9.特別支援教育計画
Ⅰ.特別支援教育
1. ねらい
(1) 身体、知的、情緒に障がいをもった児童、発達障がい(LD、ADHD、高機能自 閉症等)のある児童らの自立や社会生活参加に向けて必要な能力や態度を育成する。
(2) 障がいのある児童と障がいのない児童が、偏見を持つことなく、互いに認め合い、 助け合い、協力していく態度を育成する。
2. 方針
(1) 児童一人一人の教育的ニーズを把握し、指導計画・支援計画を作成する。
(2) 各学級に在籍する特別支援教育が必要な児童についても、通級等の形で指導・支援 を行う。
(3) 特別支援教育推進にあたっては、特別支援教育コーディネーターを核として、計画 的に取り組む。
(4) 視野を広げ、孤立化を防ぎ、学校・学年の一員であるという所属意識をもたせるた め、協力学級との交流学習を積極的に進める。
(5) 心身に障がいのある児童の適正な就学を期するため、校内委員会(適正就学指導員 会)を設置する。 (6) 二次障がいを防ぐ必要から、教育相談や生徒指導と連携した取組みを行う。
(7) 職員会議等での共通理解を図り、全職員の協力態勢で臨む。
(8) 児童一人一人のニーズに十分に応えるため、保護者・地域社会及び行政との連携を 図る。
3. 教育課程編成にあたって
(1) 特別支援学級の教育課程編成にあたっては、「学校教育法施行規則第78条18 項」を受け、指導内容を分析し、児童の実態に即した指導計画、実践を通して学校 教育目標の達成が図れるように編成する。
(2) 「特別支援学校指導要領」も参考にする。
4. 組織とメンバー
【 校内委員会 】 校長 教頭 特別支援教育コーディネーター 養護教諭 特別支援学級担任 対象児童担任 教育相談支援員 スクールカウンセラー |
【 ケース会議 】 校長 教頭 特別支援教育コーディネーター 対象児童担任 養護教諭 特別支援学級担任 教育相談支援員 スクールカウンセラー 保護者 外部関係者 |
【 校内就学指導委員会 】 校長 教頭 特別支援教育コーディネーター 対象児童担任 特別支援学級担任 養護教諭 学年主任 校医 その他 |
【 校内委員会 】
・特別支援教育が必要な児童生徒の実態把握を行い、学級担任の指導への支援方策 を具体化する。
・専門家チームの判断をもとめるかどうかを検討する。
・保護者相談の窓口となる。
・特別支援教育が必要な児童の指導支援計画・指導計画作成を確認する。
【 ケース会議 】
・個々の児童のケースについての支援・指導の方法について話し合う。
・保護者を交えたケース会議を年2回行う。
第1回:年度初め → 指導・支援についての確認
第2回:年度終わり → 1年間の総括と次年度に向けて
・保護者の要望があればその都度設定する。その際の参加者については柔軟に対応 する。
5. 特別支援教育コーディネーターの役割
《 校内における役割 》
○ 校内委員会のための情報収集・準備
○ 担任への支援
《 外部の関係機関との連絡調整 》
○ 関係機関の情報収集・整理
○ 専門機関等への相談する際の情報収集と連絡調整
○ 専門家チーム、巡回相談員との連携
《 保護者の対する窓口 》
6.
7. 校内就学指導委員会
(1) ねらい
特別な支援を要する児童の把握に努め、保護者と相互理解と相互信頼のもと、児 童にとって最も適した教育の内容や方法についての検討を行う。
(2) 構成員
・校長 ・教頭 ・特別支援教育コーディネーター ・特別支援学級担任 ・養護教諭 ・対象児童学級担任 ・学年主任 ・校医 ・その他 |
(3) 機能
① 就学指導公文が各学校に通知されたら、特別支援教育コーディネーターは、全 職員へ周知しておく。
担任は、健康診断の結果や日常観察から、特別支援が必要とすると思われる児 童を把握しておく。
② 校長は、コーディネーターを通して、学級担任または関係教諭に特別支援が必 要な児童について報告を求める。
③ コーディネーターは、校長の指示のもと、校内就学指導委員会を開催し、第一 次判定を行う。
※第一次判定のめやすは、「特別な教育的支援を必要とする子どもの就学の手 引き」(委員会)を参考にする。
④ コーディネーターは判定の結果をまとめる。校長は、校内委員会で特別な支援 (通級指導も含む)を必要とすると判断された児童について、那覇市就学指導委 員会に報告(申請)する。
※ 校内委員会の判断の結果を受け、学級担任は、那覇市の就学指導を受けるか どうかについて必ず保護者と教育相談を行う。
※ 校内支援で対処できると判断された児童については、特に報告しない。
Ⅱ.特別支援学級
1. 学級経営方針
(1) 学級設置の目的
通常の学級における教育では十分な教育効果を期待することが困難な児童に対し、その障がいの状態や心身の発達段階と特性を考慮しながら、一人ひとりの可能性を可能な限り伸ばし、基本的な生活習慣および身辺自立の確立を目指す。そして、児童の社会適応力を伸ばし、社会参加に必要な知識や技能、態度を養うことを目的とし特別支援学級(知的および情緒・自閉症学級)を設置する。
(2) 学級運営上の配慮
指導の充実を図るために、特別支援学級独自の教育課程を編成し学級運営にあたる。
一人ひとりの実態や障がいの特性を十分に考慮し、個別支援の充実を図る。そのために、個別の支援計画及び個別の指導計画を作成し、指導内容及び方法の工夫・改善を図る。個別の支援計画及び個別の指導計画の作成にあたっては、保護者や各関係機関と連携を図る。
児童の実態把握を十分に行い、個別の支援計画及び個別の指導計画の作成および日々の授業実践に役立てる。
特別支援学級対象児童の教育の充実を図るため、日常的な交流を計画し円滑に実施できるような組織体制の充実を図る。
⑤ 連絡帳や面談などを通して、家庭との連携を密にする。
2. 教育課程の編成
(1) 基本的な考え方
自立し、社会参加できる人間の育成を目指し、一人一人の児童の適切な対人関係を育てるとともに基本的な生活習慣の形成を基本にした教育実践を行う。そのために、特別支援学級に在籍する児童の実態に合わせて教育課程の再編成を行い、自立活動および生活単元学習などの各教科・各領域を合わせた指導を取り入れて行う。
(2) 教育課程の概要
児童の知的及び身体的発達段階や、他の障がいの有無を十分に考慮に入れて、適切な教育課程を編成する。
自立活動の時間を設定し、児童の個々の障がいによる学習上又は生活上の困難を自主的に改善・克服していくことができるように、指導の工夫を図る。
日常生活の指導および生活単元学習の各教科・各領域を合わせた指導の充実に努める。
○日常生活の指導
・日常生活における身辺処理能力を養うとともに、基本的な生活習慣の形成のために実際の日常生活の流れに沿って指導し、定着を図る。
・生活科の内容を中心にいろいろな教科や領域の内容を総合的に取り扱うことによって、日常の諸活動を自分の力でやろうとする意欲や態度を育てる。
○生活単元学習
・生活に基づいた体験的な学習を通して、課題解決能力を身につけ社会生活に適応できる基礎的な能力と態度を育てる。
・基礎・基本的な言語及び数量処理能力を養い、生活に適応する力を育てる。
・児童が興味・関心を持てるような題材を設定し、楽しんで課題に取り組む意欲や態度を育てる。
指導内容の配列にあたっては、児童の個人差を重視し個別指導を図り、児童の能力の多様化に対応できるようにする。
⑤ 基本的生活習慣の確立を図る。
学校行事や特別活動・教科学習などを通して、協力学級や他の学級・学年との交流を図る。
3. 交流教育の進め方
(1) ねらい
心身に障がいを持つ児童が障がいのない児童と生活していく中で、人間として共に生きていく能力や態度を育てる。
② 学校及び学年・学級、さらに地域社会の一員であるという所属意識を持たせる。
(2) 方針
児童の実態に合わせて、特別支援学級担任と協力学級の担任との話し合いのもと、児童にとって負担にならないように配慮しながら交流計画を立てる。
個々の児童の実態や交流状況については、それぞれの学級の担任間での連携を密にする。
児童の実態および発達状況に応じて、教科学習の一部や道徳・特別活動を協力学級の児童と共に学習させ、生活体験の拡大や適切な対人間係の形成を図る。
④ 学校・学年及び学級行事には、当該学年及び学級の児童として参加する。
児童同士の円滑な交流が行えるように、協力学級において道徳や特別活動などの時間で、特別な支援を必要とする児童及び特別支援学級についての理解を深める。
⑥ 地域の行事等には、積極的に参加するよう保護者に協力を求める。
(3) 交流計画
① 学年の初め(1週間程度)は、協力学級で生活する。
協力学級の児童と共に進級の喜びを味わうことにより、学級の一員としての自覚を持たせる。
協力学級の児童に学級の一員であることを知らせ、障がいを持つ児童に対する理解を深めていくようにする。
② 学校・学年行事等
入学式 始業式 終業式 修了式 卒業式 全体朝会 身体測定 校医検診 運動会 遠足 学年朝会 社会見学 演劇(音楽)鑑賞会 その他
③ 各教科・各領域
児童の実態に合わせる。
④ 朝の会 給食 清掃活動
⑤ 他校との交流学習
宿泊学習 遠足 交流会